調査委員会による中間報告要旨公表のお知らせ

日本トータルテレマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森真吾、以下「当社」）は、京都市様より受注した新型コロナウイルスワクチン接種事業に係るコールセンター、相談窓口等業務の業務委託料の請求における不正等の有無等を、外部の専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めて参り、この度、調査委員会から中間報告書を受領いたしました。本報告書につきましては、調査委員会による調査が継続中であることから、中間報告要旨を公表いたします。

中間報告要旨によりますと、過大請求額は748,886,873円に上ります。また、当社社員らが虚偽の資料を作成して京都市様に提出していたことも判明いたしました。
まず、京都市様に対しまして、信頼を裏切り、多大なご迷惑をお掛けしたことについて、深くお詫び申し上げます。さらに、命と健康を守る公共の事業において重大な問題を生じさせ、京都市民の皆様方、そして国民の皆様方にご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、重ねてお詫び申し上げます。
過大請求分については、京都市様と協議の上、速やかに全額を返金いたします。
また、虚偽の資料を作成した社員2名については、10月24日付および11月8日付で、それぞれ懲戒処分を行いました。

今後は、同調査委員会において当社の同種業務における類似の過大請求等の有無の調査と原因究明を進め、再発防止策の提言を含んだ最終報告書を受け取る予定です。当社は調査委員会の調査について、引き続き全面的に協力し、最終報告書の受領後には、他の関係者に対して厳正な処分を実施するとともに、調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を検討し、実施して参る所存です。

以上

中間報告要旨.pdf

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