自治体がSNSを活用するメリット

自治体がSNSの運用で得られるメリットを4つ紹介します。SNSは運用にかかる費用が比較的少なく、簡単で労力のかからない情報発信が可能です。全世界のユーザーに向けて発信すると、観光や移住の面でも地域振興の成果が得られるでしょう。

住民に情報を伝えられる

SNSで発信をすると、地域の重要な情報を自治体から住民に素早く伝えられます。郵便や掲示板、メールなどの手段と比べて、SNSでは速報性の高い情報発信ができます。具体例は、以下の情報です。

• 住民サービス
• 医療、福祉の情報
• 災害、防災の情報

特に医療、福祉の支援制度や災害の発生状況など、住民の暮らしや安全に関わる情報の伝達スピードは大切です。ニーズに沿った情報をSNSで提供できると、住民の自治体に対する信頼感は高まるでしょう。

観光やインバウンドの活性化につながる

SNSで自治体が持つ魅力を訴求すると、国内の観光客やインバウンド客の増加が見込めます。自治体の観光需要が高まることで、地元の産業が活性化します。

SNSは世界中の誰もが閲覧できるため、日本人観光客や訪日外国人など、さまざまなターゲット層に向けた情報発信が可能です。観光面の魅力を伝えたいときは、SNSに搭載されている画像や動画の機能を活用しましょう。景色が楽しめる名所や人気のグルメなど、観光客が求める情報を提供できます。

移住者を増やせる

地域の住みやすさや土地柄をSNSでアピールすると、移住者の増加につながる可能性があります。移住者が増えると、地方自治体が抱える社会課題の改善が見込めます。たとえば、過疎化の進行を課題として抱える地方自治体は多いでしょう。

移住者が増えると若年層の人口が増加し、地域の労働力を底上げする効果が生まれます。SNS経由で情報を収集する移住希望者に対して自治体が地域の魅力を伝えられると、口コミで評判と認知度が広がり、移住者の増加が可能です。

宣伝に対する労力が少ない

SNSでの宣伝は少額の予算で実行でき、広報を担当する職員の労力も比較的少ない点がメリットです。選択するSNSによっては、無料のプランで手軽な情報発信ができます。SNSのほかに、既存の宣伝手法として広告の配布やマスメディアの活用が考えられます。

ただし、印刷費用や広告費用に多額の予算がかかる点を踏まえると、SNSはさらに安価で手軽な発信が可能です。また、既存の手法よりも発信内容の自由度が高く、自治体に対して親近感を抱いてもらう効果にも期待できます。

自治体がSNSを運用するときのポイント

続いて、自治体がSNSを運用する際に押さえたいポイントを5つ解説します。SNSは自由度が高い一方で、発信内容によっては炎上や倫理面のトラブルを招くおそれがあります。利用する媒体と方針はあらかじめ明確に定めましょう。

事前に目的を定める

SNSの運用を開始する前に、目的を明確に定めることが大切です。目的が決まれば運用の方針が立てやすくなり、的確な手法でSNS戦略を進められるでしょう。「観光客の増加」や「住民の満足度向上」などが運用目的の具体例です。

観光産業の経済効果や、住民を対象としたアンケートで数値目標を定めると、効果が測れます。目的がないままSNSの運用を始めると、発信内容が定まらず期待どおりの結果を得られないおそれがあります。組織として協力し、目的を定めましょう。

公平な投稿を心がける

自治体がSNSを運用する際は、中立性が高く公平な内容の投稿を実施しましょう。SNSでの発信内容は、自治体の公式見解として外部から評価されるためです。たとえば、差別や偏見を含む、または助長するおそれのある表現は避ける必要があります。

地域の魅力を訴求する際に偏った表現が用いられると、信頼性を損ねます。行政機関として、SNSでも公共性の高い発信が重要です。特定の企業や店舗に肩入れする表現は避けたほうがよいでしょう。

ガイドラインやマニュアルを作成する

投稿のガイドラインや運用マニュアルを事前に作成すると、円滑なSNS運用が可能です。自治体の組織内で運用担当者が変わったとしても、スムーズに引き継ぎできます。ガイドラインやマニュアルは、SNSの炎上リスクを未然に防ぐ効果を持ちます。

チェックリスト形式を用意すると、投稿前の最終確認が可能です。SNSプラットフォームの利用規則に沿ったガイドラインを策定しましょう。自治体として、個人情報の安全な取り扱いも求められます。

適切な媒体を選定する

SNS運用の効果を最大限に発揮するには、適切な媒体の選定が重要です。目的や発信内容に応じて、もっとも効果が見込めるプラットフォームを選びましょう。たとえば、インバウンド客の増加が目的であれば、全世界で幅広く利用されるSNSの選定が有効です。

ターゲットの細かな属性も意識すると、より選定しやすくなります。運用する媒体の数は、ある程度絞ることをおすすめします。媒体数が多すぎると、更新頻度の維持が困難で、担当者への負担が増加するでしょう。

担当者を決める

自治体のSNS運用は、担当者の人選が重要です。組織内の人材をよく見定め、SNS運用に向いている職員を抜擢する必要があります。具体的には、自治体のSNS運用目的を把握したうえで、投稿するコンテンツの作成やデータ分析に理解の深い人材が担当者に適しています。

組織内にふさわしい人材が見当たらないときは、外注サービスの導入がおすすめです。
BPOサービスを利用すると、専門的な手法を取り入れたSNSの運用が実現できます。

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SNSの運用に成功した自治体の事例

自治体がSNSの運用に成功した例は数多く存在します。以下で、さまざまなSNSプラットフォームを利用して成功した7つの自治体を紹介します。運用の目的やターゲット層、具体的な取り組み内容を参考にしましょう。

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福島県浪江町

福島県浪江町は、TikTokを活用した情報発信に取り組んでいます。運用の目的は、浪江町の魅力を伝えることです。東日本大震災で被害を受けたイメージとは違う点をアピールする狙いもあります。
TikTokアカウントを開設し、ライブ配信で町の復興状況や日常をアピールすると、若年層にも届きやすい広報手段として、関心を集めました。特に2024年3月11日には、震災追悼イベント「なみえキャンドルナイト2024」のライブ配信を実施し、人気クリエイター「100円娯楽」とのコラボ動画を通じて、防災意識の啓発にもつなげました。
この取り組みは評価され、「TikTok Awards Japan 2024」において、「Public Sector of the Year」部門の優秀賞を受賞しました。受賞は東北地方の自治体として唯一であり、SNSのライブ配信機能を通じた取り組みが評価され、注目を集めました。
なお、TikTokのフォロワー数は2024年12月時点で約4774人となっています。

出典：浪江町「【2024年12月6日】「TikTok Awards Japan」2024 優秀賞を受賞」

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市は、Instagramの運用で国内外から支持を集めている自治体の1つです。言語や文化の垣根を越えて横浜市の魅力を伝えることを目的に、海外向けに開設されました。
2022年2月時点で、公式アカウント「@findyouryokohama_japan」のフォロワー数は9万人を突破し、国内自治体の中でも最大級の規模です。港町や夜景など横浜らしい風景の発信に、写真投稿型のInstagramは相性がよく、多くの反響が寄せられています。
視覚的に横浜の魅力を発信することで、世界中の人々に横浜の魅力を届けています。

出典：横浜市／横浜市「Instagram」

兵庫県神戸市

兵庫県神戸市は、FacebookなどのSNSを活用して市政情報や観光・イベント情報を発信している自治体です。神戸市広報戦略部の公式アカウントでは、さまざまなプラットフォームを通じて情報を発信しています。

出典：神戸市「神戸市のソーシャルアカウント(SNS一覧)」

高知県

宮崎県小林市

宮崎県小林市は、移住の促進を目的としてYouTubeにPR動画「ンダモシタン小林」を投稿しました。この動画は、小林市の公式チャンネルで公開されており、「てなんど小林プロジェクト」の一環として制作されたものです。
動画では、長く小林市に住んでいるという設定のフランス人が市内を巡り、自然や人々の温かさをユニークな切り口で紹介しています。また、地域住民も出演し、小林市の魅力を伝える構成となっています。
このような取り組みを通じて、小林市は地域の魅力を発信し、郷土への誇りや愛着の醸成、さらには都市住民との交流の促進を目指しています。

出典：小林市「小林市PRムービー第1弾「移住促進PRムービー“ンダモシタン小林”」公開」「小林市魅力発信プロジェクト「ハッシンコバヤシ!!」」

沖縄県座間味村

沖縄県座間味村は、Facebookでの広報活動に注力する自治体です。
人口減少や高齢化による村の過疎化が課題となっている座間味村では、Facebookを通じた魅力発信によって移住の促進や観光客の誘致に取り組んでいます。
Facebookには、座間味村の魅力である美しい風景に加えて、フェリーや高速船の運行状況が掲載されています。国内外のユーザーを対象に、村へのアクセス方法や過ごし方を紹介することで観光の促進につなげています。

出典：Facebook「座間味村」

自治体のSNS運用は当社にご相談ください

今回は、自治体がSNSを運用する際のコツや、成功した実例を紹介しました。目的や媒体を適切に選定できると、SNS運用で地域の社会課題に対するアプローチが可能です。

当社では、自治体向けに公共BPOサービスを提供しています。自治体における事務を外注することで、職員にかかる負担の軽減が可能です。SNSを窓口とした問い合わせ対応や広告活動に対応した実績もあります。自治体でSNS運用を始める際は、ぜひ当社にご相談ください。