自治体の広報｜伝えられることや課題、効果を高める方法を紹介
地方自治体の広報活動は、市民への情報提供や地域の魅力を発信する重要な役割を担っています。しかし、その広報活動が効果的に機能するためには、適切な手段と戦略が求められます。自治体の広報における基本的な役割や活用できる広報媒体、そして効果を高めるための方法について紹介しますので、ぜひごらんください。
目次
自治体の広報とは
地方自治体の広報とは、市民に向けて行政の施策や地域の情報、イベントなどを伝える活動です。広報活動は、市民との信頼関係を築くための重要な手段であり、地域の活性化や住民参加の促進にもつながります。
地方自治体の広報の役割は、地域住民に必要な情報を提供することはもちろん、行政の透明性を保ち、住民とのコミュニケーションを強化することにあります。適切な広報活動によって、市民が地方自治体の方針を理解し、参加しやすくなることで、地域社会のより一層の発展が期待できるでしょう。
自治体が活用できる広報媒体
地方自治体が効果的に広報活動をするためには、さまざまな媒体の活用が重要です。広報誌は地域住民に向けて定期的に情報を提供し、市のホームページでは即時更新が可能で、SNSはリアルタイムで情報を発信し、特に若年層に有効です。
メールマガジンやLINEはパーソナルな情報提供をおこない、テレビやラジオは広範囲の住民に向けた発信ができます。また、動画配信は視覚的に訴えるため、新しい施策の説明に役立ちます。これらを組み合わせて活用することで、地方自治体の広報活動は効果的にできるでしょう。
自治体の広報で伝えられること
地方自治体の広報活動は、住民に重要な情報を正確に伝え、関心を引きつけることが重要です。これによって、住民サービスの利用促進や政策理解が深まり、地域魅力の発信を通じて地域活性化につながります。
ここでは、地方自治体の広報で伝えられることについて紹介します。
住民サービス
地方自治体の広報活動では、住民サービスに関する最新情報の正確かつ迅速な提供が求められます。福祉サービスや健康診断、助成金、イベントなど、住民が利用するとよい情報をタイムリーに届けることが重要です。
最新の情報を提供することで、住民がサービスを最大限に活用でき、地域社会の満足度向上に貢献します。広報活動を通じて、住民の生活に密接に関わる情報を提供し、サービス利用の促進と地域活性化を図れるでしょう。
政策の情報
地方自治体の広報活動は、まちづくりに関連する政策や施策の情報を住民に分かりやすく伝える重要な役割を担っています。地域活性化・公共事業の進捗・環境保全・都市計画など、自治体が推進するプロジェクトの詳細や進捗状況を発信することで、住民の理解と参画意識を高められます。
また、政策情報の透明性を確保して公開することで、住民との信頼関係が構築され、協力を得やすくなるでしょう。これによって、地域社会の持続的な発展と共通の目標共有が実現します。
地域の魅力
地方自治体の広報活動は、地域の魅力を効果的に発信する手段として重要な役割を果たします。観光地や特産品、地域の文化や歴史など、地域資源を紹介することで、地域外の人々にもその魅力を伝えられます。
この情報発信を通じて、観光客の増加や地域への関心を高めるだけでなく、移住促進や企業誘致にもつなげられるでしょう。また、広報活動が地域経済や社会の活性化を後押しし、地域の発展に寄与するため、地方自治体にとって欠かせない取り組みといえます。
自治体の広報における課題
地方自治体の広報活動にはさまざまな課題があります。効果的な情報発信をするためには、住民に伝わりやすい形でメッセージを届ける必要があるでしょう。
ここでは、地方自治体の広報における課題について解説します。
住民に読まれない
地方自治体の広報誌が住民に読まれない原因の1つは、発信する内容の目的や方向性が不明瞭であることです。住民は、広報誌やメールなどを受け取った際に、どの情報が自分に関係あるのかが分かりにくいと感じることがあります。
また、行政の取り組みや施策が住民の実生活にどのように影響を与えるのかが伝わらない場合、関心を持ってもらうことが困難です。その結果、広報活動が一方通行になり、住民に刺さらず、情報が効果的に届けられないでしょう。
魅力をアピールできない
地方自治体の広報活動で地域の魅力を十分にアピールできない原因の1つは、情報が分かりにくいことです。特産品や観光地、文化的なイベントなどの魅力を紹介しても、表現が抽象的で具体性を欠いていると、住民や外部の人々の関心を引くことは難しいでしょう。
特に、視覚的な要素や事例を用いずに情報を発信すると、その魅力を正確に伝えることは困難です。情報が伝わりにくい場合、広報活動の効果は大幅に低下し、地域への興味を高める機会を逃します。視覚的な工夫やストーリー性のある内容を取り入れることが求められます。
活用媒体が偏っている
地方自治体の広報活動では、使用する媒体が1種類のみなど、偏っていることが課題の場合があります。広報誌やホームページなど特定の媒体に依存すると、情報の届く対象が限られ、特に若年層やSNSを利用する住民には十分な情報提供が不可能です。これによって、広報活動の効果が十分に発揮されない可能性があります。
効果的な広報には、複数の媒体を活用し、ターゲット層に適した手段選びが重要です。SNSや動画配信・テレビ・ラジオなど多様な媒体を取り入れることで、幅広い住民に情報を届けられ、広報活動の成果を高めることが期待されます。
自治体の広報を効果的にする方法
地方自治体の広報を効果的にするには、住民ニーズの把握や独自性の活用、成果測定の実施、デジタル活用が重要です。これによって、住民とのつながりを深め、地域の発展や魅力向上に貢献できるでしょう。
ここでは、自治体の広報を効果的にする方法について紹介します。
住民のニーズを考える
地方自治体の広報活動でもっとも重要なことは、住民のニーズを理解し、そのニーズにもとづいた情報の提供です。住民が必要とする情報、生活に密着したサービスや行政の施策、地域イベントなどを中心とした発信が求められます。
また、広報活動において住民の声を反映させることも重要です。住民がどのような情報を求めているのかを調査し、積極的にフィードバックを取り入れることで、より効果的な広報が可能です。住民参加型の意見交換やアンケートを通じて、広報内容を常に更新し、住民との信頼関係を築くことが広報の成功につながるでしょう。
独自の視点を取り入れる
地方自治体の広報活動では、オリジナリティを加えることが重要です。地域の独自性を強調し、他の自治体と差別化を図ることで、広報の効果を高められます。
たとえば、地域の伝統文化や特産品、観光地などに焦点を当て、ユニークな視点での情報発信が効果的です。また、広報活動にクリエイティブな要素を加えることで、視覚的に魅力的なコンテンツが生まれ、住民や外部の人々に強い印象を与えられます。ユニークな観点やストーリー性を取り入れることが、地域のブランド力を高め、広報活動をより印象深いものにするでしょう。
定期的に効果測定をする
地方自治体の広報活動をする上で、効果測定は必須です。定期的に広報活動の効果を確認することで、何が効果的で、どのような改善が必要かを把握できます。
広報誌やSNSのアクセス解析を通じて、どの情報がもっとも注目されているのか、住民からの反応がどのようなものかを測定し、PDCAサイクルを回すことが大切です。このデータをもとに、広報内容を見直し、改善策を講じることで、より効果的な情報発信ができます。広報活動の効果を測定し、常に改善を加えることで、住民とのコミュニケーションをより深められます。
オンライン化を進める
近年、地方自治体の広報活動においても、オンライン化が進んでいます。デジタルメディアを活用することで、より多くの住民に迅速に情報を届けられます。特に、SNSや地方自治体の公式ウェブサイトを通じた広報は、情報の即時性や拡散力が高く、リアルタイムで住民とのコミュニケーションがとれるでしょう。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、デジタル化が進むことで、紙媒体や従来の手法に依存しない柔軟な広報活動が実現できます。さまざまなオンラインツールやSNSを活用して、ターゲットに合わせた広報が、地方自治体広報の今後の鍵となるでしょう。
広報に成功した自治体の事例
地方自治体の広報活動には、効果的な戦略を採用することで、住民とのつながりを強化し、地域の魅力を広く発信可能です。SNSやYouTubeを活用した広報活動が注目を集め、特にフォロワー数やチャンネル登録者数が増加するなどの成果が上がっています。
ここでは、広報に成功した地方自治体の例を紹介します。
神奈川県葉山町
神奈川県葉山町では、若年層に向けたアプローチを強化するために、ユーザー世代が10～30代となるInstagramを活用した広報活動を実施しています。
葉山町の公式Instagramアカウントを開設して、町の女性職員が「#葉山歩き」のハッシュタグや、友達とおしゃべりするようなカジュアルなコメント投稿を実施して、町内の風景・グルメ・イベントの様子などを毎日発信しています。
フォロワー数は開始1年余りで9千人超となり、「#葉山歩き」の投稿数と「いいね」の獲得数については、2017年4月時点で全自治体の1位を獲得しました。さらに、「オフ会」と呼ばれる住民参加型のSNS活動を展開して独自色を打ち出すことによって、町のイベントでの若者参加が促される効果も見られました。
若年層と接点を持ちやすいSNS媒体の選定や、親近感のある投稿が成果につながったポイントといえるでしょう。
出典：内閣府「若年層向け広報及び媒体の実態調査 調査結果」／葉山町「ソーシャルメディア一覧」
茨城県
茨城県では、YouTubeを利用した動画サイトで広報活動を実施しています。
茨城県の公式動画サイト「いばキラTV」を通じて、観光スポットやグルメ、スポーツ、行政に関するニュースなどを発信しており、地元住民や観光客の関心を集めています。
スマートフォンやタブレットで視聴できる手軽さや、タレントやお笑い芸人などとコラボレーションした動画企画により、テレビを見ない層や日常的にYouTubeを視聴する若年層にも魅力を発信しています。
「いばキラTV」のチャンネル登録者数や動画コンテンツの再生数は全都道府県のなかでもっとも多く、地域住民や県外からの関心が高いことが分かります。SNSの特性をうまく活用したアプローチにより、地域経済への好影響が期待されています。
出典：茨城県「いばキラTV」
千葉県流山市
千葉県流山市は、マーケティング課を設置して広報活動に専門的な視点を取り入れています。各種メディアで市の魅力を発信する活動を通じて、市の知名度・イメージの向上やブランド化を推進しています。
公式YouTubeチャンネルでは、市の魅力を発信しています。また、公式LINEでは、市からのさまざまな情報をプッシュ発信します。このように、都市間競争を意識した効果的な魅力発信に取り組むことにより、子育て家族や共働き家族の定住化を促進しています。
出典：流山市「マーケティング課」／「ソーシャルメディアについて」／「LINE公式アカウント」
福岡県福岡市
福岡市では、さまざまなSNSを活用して広報活動を実施しています。市政に関する情報のほか、防災や緊急速報などの住民にとって有益な情報を受け取れる環境を整えています。
公式LINEでは、防災、ごみ出し日、子育て、防犯・交通安全、イベントなど、自分が選んだ情報を受け取ったり、身近な行政手続きを手軽に調べたりすることができます。公式YouTubeチャンネルでは、スマートフォンで手軽に視聴できる「ショート動画」も取り入れており、防災や省エネなど難しいテーマを分かりやすく紹介しています。
複数のSNSを利用した情報発信により、幅広い世代の地域住民へのアプローチを実現できたほか、ニーズに合わせて必要な情報を収集できる仕組みによって住民の利便性向上につなげています。
出典：福岡市「広報・報道」
沖縄県渡名喜島
沖縄県渡名喜島では、公式Webサイトでの行政情報の発信に加えて「観光サイト」や「Facebook」などを活用して島の魅力を発信しています。
渡名喜島観光サイトでは、美しい海や夜空の写真とともに観光客に役立つ情報を紹介しています。観光スポットや宿泊施設、店舗、お土産などの情報がまとめられており、渡名喜島への誘客を促進しています。
公式Facebookでは、地域のイベントや観光情報を発信したり、フォロワーとのコミュニケーションをとったりして国内外のユーザーにアプローチしています。
ほかにも、高齢化や人口減少が著しい渡名喜島では、地域の復興や産業の活性化に向けた広報にも力を入れています。総務省が実施する「地域おこし協力隊」のWebサイトや、沖縄県公式の移住応援サイトに渡名喜島に関する情報を掲載して、移住・定住化を促しています。
出典：渡名喜村「渡名喜村役場」／一般社団法人 渡名喜村観光協会「渡名喜島TONAKI」／沖縄県公式移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」
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地方自治体の広報活動は、地域の魅力や行政施策を住民に効果的に伝える重要な役割を担っています。
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