健康経営の課題は？ 解決する方法とメリットも紹介
健康経営とは、社員の健康管理について経営の視点から考え、戦略を練った上で実践する経営手法のことです。
ここでは、健康経営が抱える課題やその解決策、健康経営に取り組むメリットなどについて解説します。
目次
健康経営の現状
日本の人事部による2020年の人事白書調査レポートによると、健康経営の実施率に関するアンケートで「実施している」と答えた企業は全体の30.8％でした。
全体の割合では「あまり実施していない」と答えた企業が36.7％でもっとも多く、「全く実践していない」は25.9％、「これから実践する」は6.6％に留まりました。
2024年3月に経済産業省から発表された情報では、健康経営に取り組む企業は前年と比べて大規模法人部門は351件増、中小規模法人部門は2915件増で増加傾向です。
健康経営が抱える課題
健康経営に取り組むと組織の活性化や業績向上につながりますが、始め方が分からなかったり、取り組んだものの効果を実感できなかったりする組織もあります。
ここでは、健康経営に取り組む際に直面しやすい課題を4つ紹介します。
正しい取り組み方が分からない
健康経営に取り組みたくても担当者に知識やノウハウがなく、取り組みが進まなかったり、効果を感じられなかったりします。
効果が出ない原因として、データ収集や目標設定の方法を誤っている可能性があります。
また、取り組みに具体性がなく、方針だけを打ち出している場合も取り組みは進みにくいでしょう。
健康経営についてセミナーを開催する、社員の健康相談をするなど、可能な限り具体的な方法で健康経営を進めることが大切です。
経営者が消極的である
現場が健康経営に向けて取り組んでいても、経営者が積極的に関わらなければうまく進みません。
経営者が多忙で健康経営に関われなかったり、健康への意識が低かったりすると、健康経営に組織として取り組むという意識が損なわれます。
取り組みを宣言しておいて、経営陣が実践しないという状況では、社員に健康経営の重要性を伝えることは困難です。
会社全体で取り組みの方針を決めるときは、上層部が率先して取り組むことが重要です。
社員の健康意識が低い
経営者が消極的なケースとは反対に、トップが健康経営に力を入れようとしているのに社員の意識が低いケースもあります。
残業や作業量が多いと健康にまで気が回らず、取り組みが滞るためです。
特に健康経営の実行を担うことが多い人事系の部署は業務が集中しやすく、健康経営のための業務に追われて健康意識を保てないという本末転倒な事態に陥ることも考えられます。
健康経営を進めたいときは、現場で働く人々のワークライフバランスが保てているかどうかを確認することが大切です。
目標を達成できない
目標が高すぎたり、曖昧だったりすると、健康経営は進みにくくなります。
方針だけ決められている状態は、社員にすべきことが伝わりにくく、取り組みの進行状況を把握することも困難です。
また、高すぎる目標をいきなり設定することは現場からの反発を生み、かえって労働環境が悪くなる可能性もあります。
高すぎる目標や曖昧な目標が設定される背景には、取り組みの効果に対する検証や振り返りの不足が考えられます。
健康経営が必要な理由
現在、日本における少子高齢化や経営環境の変化などの課題を背景に、優秀な人材の確保・パフォーマンスの向上につながる企業体制の整備が必要とされています。
健康経営に取り組むと、会社のイメージが向上し、採用活動の成功率向上に有効です。
また、社員が健康に働けるようになることで生産性を高め、組織全体の活性化が可能です。
これらが積み重なると業績や株価の向上につながり、さらなるビジネスチャンスの創出につながります。
健康経営の課題の解決策
健康経営を推進するには、進まない理由を正しく理解し、課題を解決することが重要です。
ここからは、健康経営に取り組む際に直面しやすい課題の解決策について解説します。
社内の課題を正確に洗い出す
健康経営の取り組みが停滞している原因を探るには、社員への聞き取りやアンケートの実施で、現場の声を聞くことが重要です。
それぞれの組織に適した取り組みをするには、モデルケースや他社例を参考にするだけではなく、社内で発生している課題への対応が求められます。
健康経営が進まない理由は上層部の理解不足なのか、社員の意識の低さなのかによって、対応は変わります。
社内の課題を正確に洗い出し、問題に正しく対応することが大切です。
具体的な目標を定める
健康経営を進めるには、目標の設定が重要です。
曖昧な目標や取り組み方針は、現場を混乱させる原因になります。
目標には具体的な数値を使用すると、目標達成までにどのような取り組みが必要かを分かりやすくできます。
また、達成不可能な目標は士気を下げる原因の1つです。
最終的に大きな効果を出したいときも、最初は達成可能な目標から始めて、少しずつ取り組みの幅を広げることがおすすめです。
組織全体で取り組みを進める
会社全体で取り組みの方針を設定した際、経営者や担当者だけが取り組みについて分かっている状態はスムーズな進行を妨げます。
健康経営の実現には社員全員の意識改革や行動が重要であるため、組織全体に理念を浸透させることが大切です。
1人の担当者に責任や業務が集中しないように、分野によって担当者を細かく決めることがおすすめです。
取り組みに関わる責任者を増やすことで、業務過多やリテラシー不足による停滞を防げます。
多様な働き方を取り入れる
健康経営実現のための課題を解消する策として、社員の労働環境を見直すことも重要です。
近年、在宅勤務やフレックス制など、多様な働き方を取り入れる企業が増えています。
毎日の出勤や厳格な拘束時間に縛られない働き方を導入することは、社員のワークライフバランスの見直しに効果的です。
一人ひとりに合った働き方ができることで、モチベーションの向上にもつながります。
また、ストレスチェックや相談の実施など、社員のメンタルヘルスを予防する取り組みも有効です。
健康経営を解決するメリット
健康経営に取り組むことによって、どのような効果が得られるのかを事前に知っておくと、取り組みへのモチベーションが保ちやすくなります。
ここからは、健康経営に取り組むことによって得られるメリットを3つ紹介します。
社員の健康を保てる
健康経営に取り組むことで、社員の心身の健康を保ちやすくなります。
社員は会社の資産といえる存在であり、健康にモチベーション高く働いてもらえる環境を作ることは、会社全体の雰囲気や業績を保つうえで重要です。
社員の生産性があがると会社の利益につながり、会社と社員がよい影響を与え合うサイクルが作り出せます。
生産性の高い仕事には、身体だけでなく精神面の健康も重要であることを理解しておくことが大切です。
離職率を下げられる
会社全体で社員の健康維持に取り組むと、社員の会社に対する愛着が増し、離職率が下がりやすくなります。
スキルやノウハウを持った人材の流出を防ぎ、組織全体の環境をよくすることにも有効です。
また、採用にかかる費用を減らせるため、経費の削減にもつながります。
離職率の高い職場には新しい人材も入りにくくなるため、よい人材を確保したいときは既に働いている人の満足度にも目を向けることが重要です。
会社のイメージがよくなる
組織全体で健康経営に取り組むと、社員のみならず、取引先や求職者・株式保持者・顧客などからの評判向上にもつながります。
会社のイメージがよくなるとブランド価値が上昇することから、事業にもよい影響が考えられます。
また、健康経営優良法人や健康経営銘柄に認定されることで、認定されたこと自体をアピールポイントとして外部に売り込むことも可能です。
「社員を大切にする企業である」と外部から認められることによって、採用面でもメリットが期待できます。
健康経営を成功させるコツ
健康経営の実現は、漫然と取り組むだけでは困難です。
課題解決のために具体的に取り組み、組織全体で一丸となることが重要です。
ここからは、健康経営の実現を成功させるために知っておきたいポイントを3つ紹介します。
目標達成までの期間を決める
期間を決めずに目標だけを決めると、課題の解決を先延ばしにしてしまうことがあります。
そのため、小さな目標でも締め切りを決め、締め切りまでにどの程度達成できたかの振り返りを習慣づけることが大切です。
細かくスケジュールを決めて取り組むことで、早急にすべきことと後回しにできることが明確になります。
外部に対して健康経営に取り組むことの意思表示をする「健康企業宣言」も有効です。
効果を検証する機会を設ける
取り組みの効果を明確にするためには、どの程度効果があったか、どのような取り組みの効果が高かったかなどを定期的に振り返ることが大切です。
施策実行後に効果を検証し、問題点を改善してまた施策を実行する、というようにPDCAサイクルを回しながら、健康経営への取り組みを進めます。
また、日常的なバイタルデータを記録することも、効果を測るために重要です。
取り組みを受けての健康データを蓄積しておけば、今後の対策に活かせます。
社員の健康への意識を高める
上層部が健康経営に取り組むことを決めたら、現場の社員に取り組みへのメリットや重要性を理解してもらいます。
セミナーや勉強会を開催し、健康経営によって得られる効果を分かりやすく伝えることが大切です。
また、社員の健康状態を把握するには、組織全体が風通しのよい環境であることも重要です。
社員同士が密にやり取りできる環境が構築されていると、互いのメンタルや身体の不調に気づきやすくなり、社員のモチベーション向上にも効果があります。
健康経営の課題への取り組み例
ある環境コンサルティング会社では、社員の健康づくりのための取り組みとして、社内ランニングサークルの活動に力を入れています。
これは、スポーツ経験の少ない人にも体を動かしてもらうことを目的とした取り組みです。
現在では社員の7割がサークルに所属しているほか、マラソンを完走するともらえる特別休暇を取得する人も増えています。
また、ある教育会社では、社員用にトレーニングルームを設置しています。
週2回トレーナーが来社することで、効果の高いトレーニングが可能です。
健康経営の課題解消は当社にお任せください
健康経営に取り組むと、生産性向上や組織のイメージアップ、社員のモチベーション向上などにつながります。
一方で、組織の上層部が漠然と健康経営を目指すだけだと、現場の人々に重要性が伝わりにくく、取り組みがスムーズに進まない場合もあります。
取り組みの効果を上げるには、期間を区切って小さな目標を決め、締め切り後に効果について振り返る機会を作るとよいでしょう。
社員に健康について理解してもらう相談会やセミナーの実施も有効です。
健康経営について取り組みを進めたいときは、ぜひNTMにご相談ください。
