健康経営とは

従業員の健康管理について経営の視点から考え、戦略的に実践することを、健康経営と呼びます。経済産業省が推進するシステムで、従業員の健康保持や増進に企業が率先して投資し取り組むことで、企業の活性化や収益の向上を図ることがねらいです。

健康経営戦略マップとは

効率よく効果を生み出す健康経営を実現するために使用するツールが、健康経営戦略マップです。従業員の健康管理を投資とみなし、その健康投資の実践における課題や取り組みを客観的に示すためのフレームワークとして使用されます。ここでは、健康経営戦略マップとはどのようなものかについて具体的に説明します。

管理会計の観点から健康経営を目指すもの

健康経営の活動費用とその効果を見える化するための仕組みを、健康投資管理会計と呼びます。従業員の健康増進を目的とした活動について、経営課題と健康経営を図式化し、費用対効果を認識して客観的に測定します。健康投資管理会計ガイドラインにも含まれており、健康経営を継続して効率よく実施するために重要な手法です。

健康投資管理会計ガイドラインとは

経済産業省が策定した、健康投資の取り組み状況を客観的に示すための指針です。各企業が主体的に創意工夫して策定し、健康投資をより効果的に促進するための内部機能と、外部と共通の認識を持って対話する外部機能を持ちます。
戦略マップ、健康投資シート、健康投資効果シート、健康資源シートを順番に作成が推奨されています。

戦略マップが持つ機能や要素

健康経営戦略マップは、前述のガイドラインで作成を推奨されているツールの1つです。内部と外部の双方に機能し、従業員や外部人材と情報を適切な共有に有効です。戦略マップは、経営課題を設定し、健康投資効果を最大限に発揮させるために逆算して作成します。従業員の意識変容、行動変容に関する指標を設定し、必要な健康資源や健康投資を決め、企業の社会的価値向上を目指します。

戦略マップを作成する理由

健康経営戦略マップを作成することで、どのような効果が得られるのでしょうか。ここでは、戦略マップの作成が推奨される理由を説明します。

健康投資で経営課題を解決するため

健康投資が経営課題の解決につながる流れを明らかにします。健康投資効果を計画（Plan）・実行（Do）・評価（Check）・改善（Action）に分けて検証し、分析することで、戦略マップで設定した各項目の効率的なPDCAサイクル循環が可能です。業務上のプロセスを4つに分けて実践することで、健康投資の実践を経営課題の具体的な解決につなげられます。

従業員の生活の質を向上させるため

従業員は会社の資産であり、従業員の良好な健康状態や福利厚生による生活の保障は、健全な経営に直結します。戦略マップを、従業員の健康状態や生活の質を向上させるために用いることは、積極的な健康投資やスムーズな課題解決につながり、業務効率の改善や組織の活性化に寄与します。健康経営の継続した実施は、働き方改革の見直しにも直接関わる重要な取り組みです。

認定を取得するため

優良な健康経営をする法人は「健康経営優良法人認定制度」に認定されます。これは、大企業を対象とする「大規模法人部門」と中小企業を対象とする「中小規模法人部門」の2部門に分かれ、企業の社会的評価に関わる重要な制度です。健康経営優良法人認定を受けた企業はロゴマークを使用でき、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブを受けられます。

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健康経営戦略マップの作り方

有効に活用できる戦略マップは、課題の設定や実施後の検証などを確実に実行できる仕組みを盛り込んだ作り方が重要です。ここでは、健康経営戦略マップの具体的な作り方について解説します。

解決したい経営課題を挙げる

まず、健康経営で解決したい課題を設定します。ここで設定する課題が戦略マップの肝となるため、従業員や経営陣が時間を作って、納得できる課題の慎重な設定が大切です。課題は具体的に数値などを使って表し、さまざまな視点から経営課題を探すとともに、最終目標も決定します。経営課題に直結する指標となるため、健康課題をよく考察した設定が重要です。

課題を達成するための行動を決める

次に、課題を達成するために日々取り組むべきことを挙げます。現場で働く従業員の行動や思考に関わる、課題達成に有効な指針を決めることが大切です。目標達成のために重要なポイントを抽出し、従業員の日々の意識、行動の指標を設定します。職場の状況が勤務時間外の生活に及ぼす影響も、場合によっては考慮します。日常生活と健康は直接関わるため、従業員の日常の課題を抽出することで健康課題解決へとつながります。

取り組みつつ定期的に振り返る

最後に、指標を元に実行するための具体的な内容を設定します。施策の効果を測定し、課題に気づいて改善に取り組み、再び計画を練り直して再度実行する、というPDCAサイクルを健全に回します。新たな課題の発見には、経営陣の目だけでなく、現場の従業員から見た意見を吸い上げることも大切です。継続して改善を積み重ね、施策を実践しながら、常に多角的な視点から経営課題解決に向けた考察が重要です。

健康経営戦略マップのメリット

企業の経営陣や人事部は忙しいことが多く、新しいシステムへの着手が困難なケースも考えられます。通常業務に加え、手間をかけて戦略マップを策定することは重要なのでしょうか。ここでは、健康経営戦略マップを作ることで得られるメリットについて解説します。

従業員の愛社精神を養える

企業を支える従業員が、健康経営を実践する企業に対して好印象を持つことは、容易に想像できます。健康経営によって従業員の健康が保たれれば、心身の病気による欠勤や離職率の低下につながるでしょう。従業員の健康に配慮してくれる企業であれば、従業員自身も企業のために働こうという気持ちが深まります。このことが企業の業績向上に寄与し、ポジティブな相互作用が生まれるでしょう。

従業員の生産性が向上する

健康経営を実施することで、仕事の生産性向上が可能です。企業に勤める従業員には、自分の性質や価値観に沿った働き方を求める人や、自分のプライバシーである健康情報を企業側に知られたくない人がいる可能性もあります。逆に、自分の健康や日常生活よりも仕事を優先し、プライベートをないがしろにする人も多く存在します。個々の従業員にマッチした健康経営の実施でそのような問題が解決されたり、体力や精神面の不調が減ったりすることで、全体の生産性向上につながるでしょう。

医療費や休業補償の負担が減る

健康経営の実践は会社の費用削減にも寄与します。従業員が健康を維持することで、病院への受診機会や傷病による休業が減少し、企業が負担する医療費を大幅に削減することが可能です。

また、健康経営によって使用せずにすませられた資金を別の用途に使うことで、企業発展への寄与が可能です。

企業のイメージアップにつながる

健康経営実践によって、従業員の健康や生活の質を尊重する企業は、従業員だけでなく周囲にも非常によい印象を与えられます。社内外によりよい影響を及ぼし高評価を得られれば、業績向上や株価向上など、イメージアップや経営状況の向上が可能です。従業員の健康や生活を大切にする企業だと公に認められることで、優良な取引先や優秀な人材確保に効果を発揮し、長期にわたる企業価値を守れるでしょう。

健康経営戦略マップを活用した事例

戦略マップを作成したら、実行し、効果をしっかり発揮することが大切です。ここからは、健康経営戦略マップを活用した実践例について解説します。

電力会社の事例

ある電力会社は生活習慣病対策として、保健指導や健康診断の受診勧奨を実施しています。健康診断を受けて自分の心身について知ることは、従業員が健康への意識を向上させることに有効です。また喫煙対策として全面禁煙の施策を実行したり、メンタルヘルス対策としてコミュニケーションに関するスキルやカウンセリングを実施したりしています。

食品会社の事例

ある食品会社では、安全・健康な職場環境づくりによる生産性の向上が確認されています。無料の歯科検診やがん早期発見の支援実施など、健康経営に対し非常に力を入れています。こうした健康経営の実践によって、従業員の心身の健康を保ち、持続することで生産性の向上を維持が可能です。また、治療と仕事の両立を支援する制度もあり、仕事をしながら健康診断の受診機会を設けるシステムが確立されています。

マップ作成を含めた健康経営戦略は当社にご相談ください

健康経営はさまざまな点で、企業と従業員にとって大切な戦略です。健康経営に関する課題は企業や業種によって多様であり、取り組みも個々に合わせて違います。それぞれの企業にあった施策を実施するためにも、健康経営を見える化し、検証と改善を繰り返しながらの実践が大切です。当社では、健康経営の訴求、またAIなど最新のIT技術の活用についてお手伝いいたします。健康経営戦略に関するどのような小さなことからでも、是非当社にご相談ください。

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