Webアクセシビリティに対応しないと罪になる？

はじめに、Webアクセシビリティの概念や、今回実施される法改正の趣旨について解説します。
Webアクセシビリティに対応できなかったとしても、法律上で罰則の規定は存在せず、あくまでも合理的な配慮が求められる点を認識しましょう。

そもそもWebアクセシビリティとは

そもそもアクセシビリティとは、「使いやすさ」や「利便性」を意味する言葉です。そこから転じて、Webアクセシビリティは、ホームページ上に掲載されている情報やサービスを誰もが享受できる状態を指します。

かつて、Webアクセシビリティはハンディキャップを持つ方に向けた対応のイメージを持たれていました。一方で現在は、障がい・年齢・利用環境などに左右されず、すべての人に向けた対応として外務省が取り扱っています。

参考：外務省「ウェブアクセシビリティ」

Webアクセシビリティの義務化とは

次に、Webアクセシビリティの義務化について説明します。
2024年4月1日からの施行が決まった障害者差別解消法の改正で、事業者は「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮」を義務づけられます。

障がい者差別解消法は2016年に施行されており、その当時、Webアクセシビリティの整備に関しては「環境の整備」にあたる努力義務とされていました。今回の法改正では、「合理的配慮」が努力義務から義務となりました。

Web上における合理的配慮とは、例えば特定の人物がWeb上からサービスを申し込もうとしたとき、何らかの障がいの影響でそれができなかったとします。このときに、例えばメールや電話口のように代替手段を提供することが、合理的な配慮です。
Webアクセシビリティの対応は、この合理的配慮に含まれず、「環境の整備」にあたるため、改正前と変わらない努力義務です。そのため、Webアクセシビリティに対応できなかった場合でも罰則があるわけではありません。

参考：内閣府「公的機関に求められるホームページ等 のアクセシビリティ対応」

企業に求められるWebアクセシビリティ

前述したようにWebアクセシビリティは義務化されていない一方で、企業には自社のWebコンテンツに対して一定の対応が求められます。
2016年に総務省が発表したガイドラインにおいて、すべてのWebコンテンツでのWebアクセシビリティへ対応することが要求されました。

参考：総務省「公的機関に求められるホームページ等 のアクセシビリティ対応」

具体的な取り組みは、方針の策定や試験の実施と、評価表の公開です。
総務省からは「JIS X 8341-3」に準拠した対応が求められます。こちらは、JISマーク表示制度の対象外となる規格のため、準拠していてもJISマークの付与はできません。

また、下記の総務省ページにおいて達成目標として提示されている、WAICのガイドラインは、WAICが独自に設定したものです。実際のテスト時には、該当ページに記載があるように、適宜カスタマイズが必要なため注意しましょう。
対応の評価はレベルA〜AAAの3段階で判定され、企業では最低でもレベルA、大企業はレベルAAに準拠することが期待されています。

参考：総務省「総務省ウェブアクセシビリティ方針」

Webアクセシビリティに対応するメリット

続いて、Webアクセシビリティへの対応を通じて事業者が得られるメリットを紹介します。誰もが快適に利用できるWebサイトを作ると、多くのユーザーが来訪できます。また、自社コンテンツの品質も向上するでしょう。

より多くのユーザーが期待できる

1つめのメリットは、より多くのユーザーを見込み客として呼び込めることです。
Webアクセシビリティに対応すると、これまでWebサイトを利用できなかった人や、利用をためらっていた人の来訪が期待できます。例えば、文字の読み上げ機能を付けると視覚に障がいを持つ人でも利用が可能です。また、文字サイズやフォントの視認性を高めると、高齢者もアクセスしやすくなるでしょう。

アメリカやカナダなど、Webアクセシビリティへの対応が法律で義務化されている国も存在します。日本のWebサイトでも対応を進めることで、商品やサービスの国際的な競争力を高める効果に期待できます。

Webサイトの品質向上になる

Webアクセシビリティへの対応は、Webサイト自体の品質向上にもつながります。
前述したJIS規格に代表されるガイドラインを参考にして構造を見直すことで、より快適に閲覧できるWebサイトへと成長させられるでしょう。

また、2024年4月から施行される法改正にいち早く対応することで、法的責任を果たしているWebサイトとして信頼感をアピールできます。さらに、企業の社会的責任であるCSRや、SDGsの「誰一人取り残さない」原則に合致した施策としても、Webアクセシビリティへの対応は有用です。

Webアクセシビリティの4つの原則

この章では、Webアクセシビリティにおける4つの原則を紹介します。誰もが知覚・操作・理解できるWebサイトを作成するには、コンテンツやWebページの設定に工夫を施すことが重要です。また、安定して利用するための施策にも取り組みましょう。

知覚が可能であること

1つめの原則は、コンテンツ内容の知覚が可能であることです。
視覚や聴覚に障がいを持つユーザーに対して代替手段を用意することで、内容を伝えられます。具体的な方法としては、文章の読み上げソフトを導入する施策が考えられます。あわせて、音声のみで理解できる文章のテキストリンクを設置すると、目の不自由な人にも情報が伝わるでしょう。
また、動画コンテンツには字幕を付けると、視覚だけで内容を伝えられます。

操作が可能であること

2つめの原則は、誰もがページ内を操作可能であることです。
デバイスの操作が困難な人や、操作に多くの時間を要する人に向けて、簡易な操作方法の用意が重要です。クリック動作や手の運動を伴うマウス操作や画面タッチを必要とせず、キーボードのみで閲覧できれば、Webアクセシビリティに対応しているといえます。

また、文字の入力や画面操作に制限時間があるコンテンツでは、制限を無効にするか延長するなどの設定を取り入れる余地があります。
このほか、画面表示には激しい閃光や点滅が発生しないよう心がけましょう。

理解が可能であること

ユーザーが理解しやすいコンテンツを用意することも、Webアクセシビリティの原則です。
掲載する文章だけでなく、レイアウトやエラーメッセージにも工夫を施しましょう。

例えば、ページの自動遷移をなくすことで、ユーザーにかかる負担を減らせます。また、フォーム入力を要求する際には、エラーの原因や入力ミスの箇所を明確に提示するとユーザーに情報が伝わります。

堅牢であること

最後に紹介する原則は、Webサイトの堅牢性を保つことです。
堅牢性とは、あらゆる環境からアクセスしても問題なくWebサイトが閲覧できることを意味します。Webサイトが堅牢でない場合は、使用するデバイスやブラウザとの相性が悪いとレイアウトが大きく崩れてしまう可能性を持ちます。

堅牢性を保つには、HTMLやコードを正しく取り扱い、国際的な基準に則ってWebサイトを作ることが重要です。

Webアクセシビリティに対応するには

ここまで、Webアクセシビリティの概要や原則について解説しました。次は、Webアクセシビリティへの対応を実施するうえで必要な基準の説明に移ります。

Webアクセシビリティの対応を認められるには、前述の「JIS X 8341-3」に代表される基準の達成が条件です。この規格には61個もの達成基準が存在し、それぞれレベルAからレベルAAAの判定が下されます。
すべての基準でレベルを達成すると「レベル○○に準拠したページ」と記載できる一方で、1つでも達成できていない基準があれば「レベル○○に一部準拠したページ」の表記のみ記載可能です。

また、基準の達成をWebサイト上に明記するには、決められたステップの遂行が要求されます。詳しい内容は次の段落で解説します。

Webアクセシビリティ適合証明までのステップ

次に、Webアクセシビリティへの適合を証明するまでのステップを4段階に分けて紹介します。はじめに対応の度合いを策定し、適合させる方針の決定から、試験の実施と結果の公開と続きます。

参考：デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」

調達するサービスで対応する度合いを決める

はじめに、目標とするWebアクセシビリティへの対応レベルを策定しましょう。
Webサイトに掲載するコンテンツやサービスがWebアクセシビリティに適合したことを明記する際は、対応の度合いを示す必要があります。その度合いは、前述した準拠と一部準拠に「配慮」を加えた3段階です。

配慮はあくまで、前述のJIS企画に配慮して作っているということのため、試験の実施は不要です。ただし、次のステップで触れるWebアクセシビリティ方針の公開は、どの度合いにおいても必要です。

Webアクセシビリティ方針を決める

次のステップは、「Webアクセシビリティ方針」の策定です。
Webアクセシビリティへの適合を証明する際は、この方針の策定と公開が求められます。自社コンテンツやサービスのどの部分にWebアクセシビリティ対応を施すのか、またどの基準・レベルで適合させるのかを決めましょう。
同時に、自社のWebサイト内でどのページにWebアクセシビリティを適合させるのか、その範囲も決定すると方針が明確化できます。

Webアクセシビリティの試験を行う

Webアクセシビリティへの対応度合いと方針を決めたのち、試験の実施に移ります。
特に「準拠」か「一部準拠」の度合いを目標に据える場合は、試験の実施が必須です。
試験は、一般提供されているツールやチェックリストなどを利用して、自らの手でも専門家に依頼する形式でも実施できます。

なお、試験の実施には相応の時間がかかります。基準に不適合な項目が判明した場合は、その対応にも時間を費やすでしょう。スケジュールには余裕を持たせることがおすすめです。

Webアクセシビリティの試験結果を公開する

最後に、実施した試験の結果を公開しましょう。この段階で、Webアクセシビリティに適合したことを証明できます。
自社のWebサイト上に試験結果を記載するとともに、準拠・一部準拠・配慮のいずれかを明記しましょう。

試験の結果によっては、目標の基準を満たせなかったページが存在する場合もあります。自社Webサイトの対応水準を高く保つために、該当ページを非公開にしたいと考えることもあるでしょう。しかし、この行為は反対に、Webサイトの信頼性や品質を落とす結果につながる可能性もあるため、控えたほうが無難です。

Webアクセシビリティ対応に使えるツール

ツールを導入するだけで、Webアクセシビリティの対応できるケースもあります。

たとえば、Webアクセシビリティの対応可否に関するセルフチェックツールが、インターネット上で配布されています。
試験を実施する前に最低限確認しておくとよいでしょう。

総務省が提供している「miChecker」や、アメリカのDequeSystems社が提供している「axe-core」などのチェック用ツールが人気です。
これらは無料で使用できますが、チェックできる範囲は達成基準の2〜3割程度にとどまります。

大企業のホームページのようにチェック項目が多かったり、専門的な観点から見る必要があるものについてはコンサルティング会社に頼んだりする選択肢もあるでしょう。しかし、中小や民間企業が利用するには費用や時間がネックです。

その場合は、JIS X 8341-3:2016の対応度表記ガイドラインに従ってチェックリストを作り、社内やWebサイトの制作会社を交えてチェックを進めるとよいでしょう。

まとめ

Webアクセシビリティの概要や対応するメリット、対応方法について解説しました。2024年4月からの法改正に伴い、Webアクセシビリティへの対応はより強く求められます。

当社NTMでは、「ユニウェブ」の導入支援を行っています。ユニウェブはサイト内にコードを1行追記するだけで、Webアクセシビリティに対応した機能を搭載できるツールです。法改正のタイミングにあわせて、ぜひ導入をご検討ください。