医療DXとは

医療DXとは、医療分野にデジタル技術を活用し、システム化を図ることです。
また、医療DXは質の高い医療や切れ目のない介護ケアを実現し、国民の健康促進を目的としています。

医療DXの導入における主な例については、以下をご覧ください。

• オンライン予診、問診の実施
• オンライン診療の実施
• 紙業務のペーパーレス化
• 電子カルテの導入
• ビッグデータの分析と活用
• BCP（事業継続計画）の強化

医療業界の課題

医療業界では、医療費の高騰や人手不足など、多くの課題を抱えています。
これらの課題には、どのような背景があるのでしょうか。

ここでは、現在医療業界が抱える代表的な課題を3つ解説します。

＞＞医療現場における人手不足の解決策｜厚労省の見解や医療AIやDXも

＞＞クリニック経営の主な業務は？ 失敗の原因やポイントを確認しよう

労働環境が過酷

医療業界は、他の職種に比べて勤務環境の整備が不十分であることが多く、そのひとつとして長時間労働があげられます。
医師や看護師などの医療従事者は、昼夜を問わず患者の緊急搬送やみとりに対応するため、長時間労働が起こりやすい状況です。
さらに、カルテの作成や患者への説明など膨大な業務に追われ、長時間労働を強いられるケースもあります。

また、夜間勤務も医療における課題のひとつです。
夜間勤務では睡眠不足や疲れによって作業能力が低下しやすいことから、医療事故につながるリスクも懸念されています。

医療職の人手不足

医療分野のもっとも深刻な課題は、人手不足です。
少子高齢化に伴い、患者は増え続ける一方で医療現場の労働力が減少し、需要と供給が不均衡になっています。

また、人手不足が続いてしまうと医療従事者1人あたりの業務数が大幅に増え、過重労働の発生で退職者や求職者の増加につながる可能性もあります。

さらに、少子高齢化によって医療費の抑制が進められ、今後の医療機関へのひっ迫も考えられるでしょう。

病院やクリニックの経営難

医療機関では、少子高齢化や人手不足によって経営が困難な状況が続いており、今後はますます厳しくなると言われています。
公益社団法人 全日本病院協会、一般社団法人 日本病院会、一般社団法人 日本医療法人協会が行った「医療機関経営状況調査」によると、2021年度では40%以上の病院が赤字経営だったことが分かりました。

また、2022年度には光熱費や物価高騰によって、50%以上の病院が赤字経営だったことが判明し、医療機関の経営難が深刻化しています。

政府の動向

医療DXの推進を図る政府は、今後の取り組みについての具体案を提示しています。
ここでは、政府が目指す医療DXの概要をまとめました。

＞＞医療の2025年問題｜医療現場や社会への影響と病院ができる対策を紹介

医療DX令和ビジョン2030の提言

政府が2022年5月に提言した「医療DX令和ビジョン2030」では、日本の医療分野におけるデジタル化によって医療業務の効率化を図るほか、情報共有の改善を目的としています。

また、医療DX令和ビジョン2030は医療分野のデジタル化を推進するための提言であり、以下の項目を目標としています。

• 国民の健康促進：質の高い医療サービスを実現し国民の健康を維持、向上する。
• 医療機関での業務効率化：デジタルを活用し医療機関の日常業務を簡略化、効率化する。
• システムの専門人材を有効活用：IT技術者をはじめ、システムにおける専門人材を活用することで医療システムの運用改善を目指す。

診療報酬に「医療DX推進体制整備加算」を追加

医療DX推進体制整備加算とは、医療機関においてデジタル活用を導入した場合、医療DXの推進として評価され、算定される加算のことを指します。
主に、電子処方箋や電子カルテにおける情報共有サービスの導入に加え、医療DXに対応できる体制の確保を評価し、算定する仕組みです。

算定には以下の基準を満たす必要があります。

• オンライン請求を実施していること
• オンライン資格確認の体制があること
• 医師が電子資格確認で取得した診療情報を、診察室や手術室などで閲覧・活用できる体制があること
• 電子処方箋の発行が可能であること
• 電子カルテ情報共有サービスが活用できること
• マイナンバーカードでの健康保険証利用について一定数の実績があること
• 医療DX推進に関する情報を取得し、それを活用した医療サービスを当該医療機関の見やすい場所に提示していること
• 前述した項目について公式ホームページに掲載していること

医療DX推進体制整備加算については、厚生労働省保健局医療課「医療DX推進体制整備加算の算定要件について」も合わせてご覧ください。

電子カルテ情報の標準化

電子カルテ情報の標準化は、効率的な情報共有を目的とした共通ルールの策定で、全国の医療機関や薬局などで患者の情報共有を可能にする仕組みです。
また、電子カルテ情報の標準化では、異なるシステム同士でのデータ共有が可能になるため、スムーズな医療提供が期待できます。

厚生労働省が行った「医療施設調査」によると、2020年度の電子カルテの普及率は、400床以上の病院ではおよそ91%、200床から399床の病院ではおよそ75%あることが分かりました。
一方で、200床未満の中小規模の病院では、およそ48%と半数を下回り、さらなる普及の拡大が課題です。

これに伴い、政府は電子カルテ情報の標準化を2024年度中にするとし、開発を進めています。

全国医療情報プラットフォームの提唱

全国医療情報プラットフォームとは、医療機関で管理されている患者の情報を集約し、共有と管理するシステムを指します。
また、全国医療情報プラットフォームでは、あらゆる医療機関で保存・管理されている患者の情報をひとつに集めることで、全国からリアルタイムでの閲覧・管理が可能です。

当社では、クリニックや病院などの医療機関から発行された診断書や画像をもとに、データ入力業務の代行を実施しています。
さらに、Excelだけではなく直接管理システムに入力できるため、データ移管作業の削減で効率的な業務が実現します。

くわしくはこちらをご覧ください。

＞＞当社の医療BPO紹介はこちら

医療DXの事例

医療DXを推進することで、業務の効率化や人材の有効活用を促し、よりよい医療サービスの提供が実現します。
ここでは、医療DXを取り入れることで得られる効果やメリットなど、例とともにくわしくご紹介します。

＞＞医療DXの事例｜政府の動向や注意点もあわせて確認

＞＞健康管理の重要性は？怠ったときのリスクや具体的な取り組みを紹介

電子カルテで日々の業務を効率化

従来の医療現場では、紙媒体の問診票や手書きカルテが主流でした。
そこで、患者の情報を一元管理するほか、容易に閲覧できる電子カルテの導入で、これまでかかっていた費用を大幅に削減するほか、業務効率化が期待できます。

また、患者の検査結果や診療履歴などをひとつにまとめることで、これまであらゆる媒体で管理していた紙のカルテよりも、閲覧しやすくなります。

さらに医療従事者はリアルタイムで電子カルテにアクセスできるため、スムーズな情報共有が実現し、より迅速で効果の高い治療が提供できるでしょう。

患者のデータを活用して医療の質を向上

これまで患者の情報共有においては、診療情報提出書を用いたやり取りを通さなければ、他機関でのデータを確認できませんでした。
一方、患者の過去の記録や病歴などの情報をデータ化し、他機関と連携してすばやく共有するシステムの導入で、これまでよりも大幅にスムーズなデータ交換が可能です。

これに伴い、常に患者の情報を把握できるほか、緊急時や早急な対応が求められる医療や介護の現場において、すみやかに適切な処置ができるでしょう。

オンライン予約で電話業務を削減

オンライン予約を導入することで、受付担当の人手が足りない状況でも手間をかけずに予約業務ができます。
また、患者は自宅や勤務先など、場所を選ばずに予約できるため、待ち時間の削減や効率的な予定調整が可能です。

予約情報を自動的にスタッフと共有できるほか、重複や見落としも分かりやすく把握できるため、予約ミスやトラブルの事前防止が期待できます。

オンライン診療で診察時間を短縮

オンライン診療は、待ち時間の削減に加え、医療機関内の混雑解消にも役立ちます。
医療機関が不足している地域に住む患者も、医師とコンタクトを図り診察ができるため、場所を問わず高品質な医療の提供が可能です。

さらに、過去にコロナ渦で発生したパンデミックと同様の状況になっても、患者と医師がじか直に対面することを回避できるため、感染リスクの拡大を防ぐ効果もあります。

オンライン業務で人材を有効活用

業務をオンライン化することで、家族の休暇や発熱などで出勤が困難なときや、手が空いた短い時間でも在宅勤務やテレワークが可能です。
また、オンライン業務にすることで、他院や他施設との情報共有がより効率よく容易にできます。
従来医療現場で行っていたカルテや問診票などへの情報入力も、オンライン業務によって、場所を選ばずできるようになります。

さらに、業務のオンライン化で、これまでにかかっていた費用の削減ができ、医療機関における運営費を抑えられるでしょう。

医療DXの注意点

医療DXにはメリットや期待できる効果が多くある一方、事前に知っておきたい注意点もあります。
ここでは、医療DXの導入で必要なセキュリティ管理や発生する費用などを、分かりやすく解説します。

＞＞医療現場における人手不足の解決策｜厚労省の見解や医療AIやDXも

インターネット環境を用意しなければならない

医療DXの導入では、インターネット環境を整えるにあたって、光回線やWi-Fiの設置などが必要です。
併せて、パソコンやデジタルツールの購入費用が発生します。
また、患者の情報収集や他院からの情報共有、急ぎの治療の要請があった場合でも迅速に対応できるよう、常時インターネットに接続する必要があります。

セキュリティ対策が求められる

医療現場で扱う情報は、患者のプライバシーに関わる機密性の極めて高いものが多く、情報を漏洩しない対策が重要です。
患者の個人情報を所持するにあたっては、厳重なセキュリティ管理が求められ、悪質なハッキングやサイバー攻撃に備える対策が必須です。
そのため、セキュリティに関する研修の実施が重要であると考えられます。

また、デジタルツールに精通した専門家にセキュリティ管理を委託することも、ひとつの方法です。

スタッフへの教育が必要になる

医療DXの導入では、新しい機器の使い方やシステムの操作方法などを身につけることが重要です。
また、デジタルツールの使用には定期的なアップグレードやメンテナンスに加え、予期せぬ状況でのトラブルシューティングも発生します。
これに伴い、専門的な技術や知識を持つ人材の育成も考慮する必要があります。

一方で、デジタルツールに精通した外部ベンダーへ委託することもできるため、適切な方法を事前に把握することがおすすめです。

＞＞【当社医療BPO事例】電話業務のアウトソーシングで応対品質を改善し、満足度を60%から90%に向上させた事例

費用がかかる

医療DXは、将来的に考えると医療業界全体の費用削減につながるでしょう。
一方で、新たにパソコンやルーターなどのデジタルツールを導入するためには、一定の費用がかかることも事実です。
前述の通り、赤字経営が続いている医療機関も多く、デジタルツールの導入にあたって、さらなる経営圧迫につながってしまう可能性が考えられます。

政府はこれらの費用負担を抑えるため、標準型レセプトコンピューターの提供について検討するほか、補助金制度も実施しています。
くわしくは、厚生労働省が提供する「医療DXについて」を参考にしてください。

医療DXを含めた導入・人材の育成・登用は当社へお任せください

医療DXの基本的な説明に加え、政府が提言するビジョンについてくわしく解説し、デジタル活用の導入における事例や期待できる効果をご紹介しました。
医療DXの導入では、デジタルツールの設置や患者の個人情報管理の観点などを総合的に考慮し、デジタルに精通した専門人材からサポートを受けることがおすすめです。

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