医療の2025年問題とは

2025年問題とは、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、医療を始め雇用や福祉にも大きな影響がでると予想されている問題です。
タイミングとしては、約800万人いるといわれる「団塊の世代」が後期高齢者に相当する75歳を迎える年であり、日本の人口の5人中1人が75歳以上の高齢者になるといわれています。

一方で働き手であり、社会保障の担い手である労働人口は減少しており、医療や介護、福祉、年金など多くの社会保障がこの段階で限界を迎えるといわれています。

参考：「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口、高齢化の状況

2040年問題との違い

2040年問題は、2025年問題で指摘されている高齢者比率の急激な上昇に加え、生産年齢人口の減少が同時並行で進行し、日本社会により厳しい影響を与えると予想されている問題です。

2040年は、1970年代前半の生まれ、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳を迎えるタイミングにあたります。この世代が労働人口から離れることで、高齢者の増加と労働人口の減少が同時に大規模に起こるのです。この年齢構造の変化は、2025年問題以上にさまざまな問題を顕在化させるといわれています。
参考：我が国の人口について｜厚生労働省

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2025年問題による医療・介護現場への影響

2025年問題は、日本の社会保障に大きな影響を及ぼすと予想されています。
医療や介護の現場では、どのような問題が起きるのでしょうか。
2025年問題が医療現場や介護にもたらすとされる課題について解説します。

働き手の不足による医療体制の崩壊

後期高齢者に相当する人口の増大がもたらす事態は、病院を訪れる患者や介護の利用者の増加です。その結果、働き手が不足することで医療の体制が崩壊することが懸念されています。
厚生労働省によると、2025年に必要となる介護職員数が243万人と試算されているのに対し、2020年時点の実績で31万人不足しています。毎年5.3万人の増員を目標に掲げつつも、増員は1万～3万人にとどまっているのが現状です。
看護職員数も、2025年の需要推計が188万人から202万人に対し、供給数は180万人と予想されています。
こうした人手不足が医療体制を崩壊させる懸念があるのです。

参考：介護人材の処遇改善等 （介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）

医療費の削減による病院経営の悪化

2025年は後期高齢者の急増による社会保障費の増大が懸念点とされていますが、同時に予想されているのが、生産人口の減少とそれに伴う税収の減少です。
社会保障費の増大と税収の減少から、診療報酬の見直しが図られることは必須とされています。

診療報酬が削減の方向に見直され、国や自治体からの援助も減少した場合、多くの病院で経営が悪化、病院やクリニックを維持できなくなる可能性が指摘されています。
医療サービスの担い手である病院やクリニックをいかに維持していくかも、2025年問題が投げかけている課題なのです。

認知症患者の増加

内閣府の資料によると、認知症高齢者数は、2002年時点で150万人でしたが、2012年には462万人となり、2025年には約700万人に達すると推定されています。
認知症患者数の増大は、医療現場や介護現場の負担を増大させるでしょう。

認知症患者への介護は精神的な負担が大きく、身内で介護しきれず介護サービスを利用する比率を増大させます。また、医療職員や介護職員自身の負担も無視できません。
こうした認知症患者の増大の懸念に対し、医療、介護サービスの体制改善や認知症の予防、早期治療の取り組みが行われています。

参考：今後の高齢化の進展 ～２０２５年の超高齢社会像～

2025年問題による日本社会への影響

2025年問題は、社会的な人口構造の大きな変化であり、医療や介護現場のみならず社会全体へも影響を及ぼします。
社会的な変化は、医療介護現場への影響としてフィードバックされることが予想されるのです。
2025年問題の社会的影響について解説します。

社会保険料の負担が重くなる

後期高齢者の増大は、医療や介護、生活保護などの費用の増加をもたらします。つまり、社会保険料の負担が大きくなるのです。
一方、こうした社会保険料を負担しているのは労働人口であり、労働人口は高齢化と並行して減少しています。

この結果、1人1人の社会保障への負担額がさらに増大することが予測されます。
現状のままでは、2040年問題が顕在化する頃には日本の社会保険制度そのものの維持が厳しくなることも考えられるのです。

参考：高齢化の社会保障給付費に対する影響

事業の後継者不足により廃業が増える

社会の人口比率の変化は、会社や事業所の構成年齢にも影響を与えます。
特に、中小企業においては経営者の高齢化は避けられず、多くの企業が後継者不足に陥ることが予想されているのです。
社会の人口構造自体が変化することで、働ける世代の人材は過当競争になります。
中小企業では人材確保自体が厳しくなり、業務の継続自体に影響することが考えられるのです。
その結果、黒字経営にもかかわらず廃業を余儀なくされるなどの社会的な損失が予想されています。

参考：中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題

採用活動が激化する

2025年には、労働人口は7,000万人にまで落ち込むといわれています。労働人口の減少は、医療や介護分野以外の業種にも波及し、社会全体で「働き手が不足している」状況が訪れると考えられているのです。

これにより採用活動における競争が激しくなる恐れがあります。2025年問題を意識し、対策を取った企業とそうでない企業の差が激しくなり、企業活動の継続そのものが危ぶまれるケースもあるでしょう。
多くの企業でこうした問題に備えることが求められています。アウトソーシングもまた、その施策の1つです。

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2025年問題に向けた国による対策

2025年問題には、国もさまざまな対策を講じています。社会保障制度の見直しや地域包括ケアシステム、さらに健康寿命を延伸し労働人口の幅を確保する取り組みがなされているのです。
国による2025年問題への取り組みをご紹介します。

高齢者の医療費負担割合を増加

後期高齢者の医療費負担は、2022年10月に改正され、一定以上の所得がある人について、負担割合が1割から2割に変更されました。
増大し続ける社会保障費と若い世代への負担増大に対応し、公平化を図るための見直しです。

高齢者の医療負担割合は、低所得者層への負担増が問題視される傾向がありますが、所得額に応じて負担割合を調整する流れは今後も続くと考えられています。
それほど、高齢化による社会保障費負担が大きいともいえるでしょう。

参考：後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？ | 政府広報オンライン

健康寿命の延伸

高齢化が進行する中で、社会や経済の活力を保ち、社会保障を持続していくために、政府は健康寿命の延伸に取り組んでいます。
健康寿命とは、国連世界保健機関、いわゆるWHOが提唱している新しい指標です。平均寿命から要介護の期間を差し引いた期間とされています。
年齢によって一括で定年とするのではなく、健康寿命を指標とし現役で働ける期間を維持することが目的です。
そのため、食事や睡眠、運動などの生活習慣改善の啓蒙が取り組まれています。

参考：健康寿命延伸プラン

地域包括ケアシステムの推進

地域包括ケアシステムの推進も、国によって進められている施策です。
介護が必要な状態でも病院などの施設よりも住み慣れた地域で、人生の最後まで自分らしい生活ができる社会を目指します。

住まいや医療、介護、健康支援、生活支援が一体化されて提供されることが、「地域包括ケアシステム」の主眼です。
名前の通り、システムの主体は各自治体がそれぞれの地域の事情に合わせ決定し、自主性や主体性をもって、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

参考：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

介護人材を確保

前述のとおり、2025年問題の課題の中でも、介護職員は、特に必要な人材の供給量に課題があるとされています。
国では、介護人材を増やすための取り組みとして賃金のアップや未経験者の就労のハードルを下げる取り組みを行っています。

介護業界は賃金の低さに伴う人材の流出が懸念されており、厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施しました。
さらに、看護補助者も対象とした補助金の支給も行っています。

参考：介護人材確保に向けた取組について ｜ 厚生労働省

高齢者の就労を促進

高齢化社会への直接的な対策として、高齢者自身の就労を促進する取り組みも行われています。やる気や体力がある人が長く働ける社会を形成することが目的です。
政府は、2021年4月に高齢者雇用安定法を改正し、65歳から70歳までの方の就業機会を確保するよう努めることを義務化しました。

具体的には60歳未満の定年の禁止、65歳までの雇用確保措置の義務化、70歳までの雇用確保措置の努力義務化などです。
労働力の維持と、現役世代の負担を減らすためにはシニアの力が必要であり、そのための措置であるといえます。

参考：高年齢者雇用・就業対策

中小企業の事業承継

中小企業庁が発表し、2025年問題を広く知らしめたのが、70歳以上の経営者がいる企業の31％と、個人事業主の65％が廃業した場合、2025年までに累計で約22兆円のGDPが失われるという予測です。

実際、多くの中小企業が従業員の高齢化と事業継承者の不足に課題を抱えています。
事業の継承には、親族内での事業承継、親族外事業承継、M&Aによる事業承継などが考えられますが、継承者を探し育成するには時間が必要であり、簡単ではありません。
国は、中小企業の事業承継に対し補助金やM＆A支援機関の紹介など、さまざまな支援策を行っています。

参考：事業承継の支援策 | 中小企業庁

病院やクリニックができる対策例

2025年問題は、私たちの社会にもうすぐ訪れる課題です。医療分野でもその影響は大きいとみなされています。
現時点で病院やクリニックに取れる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的な例を交えてご紹介します。

柔軟な働き方の導入

柔軟な働き方の導入は、人材確保のハードルを下げ、また運用面でも事業の効率や人手不足の解消に役立ちます。
たとえば、子育てや介護と並立できる時短制度や在宅勤務の導入です。

副業や複業を推進して看護師資格をもった人材を活用することや、障がい者、外国人の雇用によって人材確保することも含まれます。
福利厚生や働き方の柔軟性が充実している職場は採用活動でも有利であるため、働き方の柔軟性を高める施策は導入すべきです。

医療機関の連携強化

それぞれの病院だけで対策を取るだけでなく、病院間や介護施設、地域との連携に取り組み、医療機関全体で課題の解決にあたる体制づくりもまた、2025年問題への有効な対策です。
病院と介護施設が連携し、施設介護ではなく在宅ケアが行えるよう患者支援を提供したり、高齢者への予防医療を実施することで診療への負担を減らすなどの方法が考えられます。
ある例では、病院が地域の診療所と会合を行い、診療所の医師が救急外来業務へ参加する体制を整え、医師の労働時間の削減に成功しています。

病院業務のDX

病院業務は、医療関係だけではありません。経理や人事、労務、財務などのバックオフィス業務も含まれます。
こうした既存の業務の効率化と人件費の削減に有効なのが病院のDXです。
バックオフィスを電子化することで余分な業務を減らし、人員を最適化できます。

さらに、カルテの電子化やオンライン診療の導入は医療業務の負担を軽減させます。
ある例では、電子カルテの入力を最適化することで入力ミスを削減し、リアルタイムでの情報共有が可能となって時間外労働の削減につながりました。
業務プロセスを一括外注する医療BPOの活用も選択肢の1つです。

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