京都市新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る調査委員会設置について

当社は、令和3年2月から本年3月までの間、京都市様より受注した新型コロナウイルスワクチン接種事業に係るコールセンター、相談窓口等業務（以下、「本業務」という。）を行っておりましたが、当該業務委託料のうち令和3年2月分から令和4年8月分の請求分について過大請求がなされていたことが判明し、本年7月に、1年間の入札参加停止処分を受けることとなりました。
京都市様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、上記の入札参加停止処分後も本件の全貌と経緯を明らかにするため社内調査を進めてまいりましたが、事案の重大性に鑑み、本業務に係る業務委託料の請求における不正の有無等も含めて、当社と利害関係を有しない有識者による客観的かつ専門的な調査が必要であるとの判断に至り、本日、外部の弁護士を委員として構成する調査委員会を設置いたしました。
調査委員会には、以下の３項目につき第三者の視点から改めて調査検討を行い、提言をしていただきます。
① 本業務における京都市に対する過大請求その他の不正等に係る事実関係の解明
② 当社の同種業務における類似の過大請求等の有無の調査
③ 原因の究明及び再発防止策の提言

調査委員会の委員は以下の通りです。
・委員長 垣内 正　　弁護士
・委員　 渡邉 清　　弁護士
・委員　 河本 茂行　弁護士

調査の報告は、①についての報告を最優先に行います。②③についてもできる限り速やかな報告を予定しております。

当社といたしましては、調査委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。また、調査の結果明らかになった事実関係等につきましては、京都市様にご報告するとともに、速やかに開示し、その提言を踏まえて再発防止に努める所存です。

あらためまして、京都市様ならびにお得意先様、取引先様のみなさまに多大なるご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

以上

（参考）委員の略歴
垣内　正
昭和６１年　　　　判事補任官
平成３０年　　　　東京地方裁判所長
令和３年　　　　　奥野総合法律事務所　客員弁護士

渡邉　清
昭和６３年　　　　検事任官
平成２８年　　　　弁護士登録
平成３０年　　　　ひかり総合法律事務所　オブ・カウンセル

河本　茂行
平成１０年　　　　弁護士登録
平成２５年　　　　京都弁護士会登録
令和４年　　　　　河本総合法律事務所　代表弁護士

【本件に関するお問い合わせ先】
日本トータルテレマーケティング株式会社
管理本部　　：折笠
E-Mail　　　： info@ntm.co.jp