個人情報の取り扱いについて｜日本トータルテレマーケティング株式会社

日本トータルテレマーケティング株式会社は、クライアント企業の販売促進活動の支援から顧客対応業務、ロジスティックス、関連するバックヤード業務など広範囲に渡るビジネスプロセスのアウトソーシング（BPO：ビジネスプロセスアウトソーシング）をワンストップで提供しています。
当社は、個人情報保護を重要な経営課題と位置づけ、役員及び従業員が遵守すべき行動基準として本方針を定め、個人情報の適切な取り扱いと厳正な保護に取組んでまいります。

1.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を、以下に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の類型当社と業務委託（ビジネスプロセスの委託）契約をしているクライアント企業のユーザーに関する個人情報（こちらは、開示対象個人情報ではございません）	利用目的又は利用範囲・クライアント企業が個人情報を取得する際に、通知・公表した利用目的の範囲内で、クライアント企業から個人情報の取り扱いを委託された場合に、委託された業務を行うため
営業先担当者様に関する個人情報	・当社の営業活動における連絡及び資料等の案内のため
取引先担当者様に関する個人情報	・当社の物品、サービス調達活動の案内のため・業務上の連絡、報告のため・資料等の案内、年賀状等の送付、カレンダー送付、アンケート等の案内のため
株主様に関する個人情報	・会社法等に規定される各種連絡事項及び資料等の案内のため
採用及びスタッフ登録の応募者様に関する個人情報	・当社からの連絡や採用関係資料の送付のため・新規募集の案内のため・採用選考の基礎情報とするため
当社従業員に関する個人情報	・従業員等の雇用、福利厚生及び退職等の人事管理、就業管理、保険手続及び支払手続等のため・労働安全管理（労働安全衛生法に基づく健康診断等）のため・税務処理等の各省庁・公共機関への届出のため・緊急時の連絡のため・応対評価や教育研修、品質管理に活かすため・入退館（室）管理（入退館（室）カードの作成・入退館（室）ログの取得等）に関する業務の遂行のため・防犯カメラによる防犯目的での撮影・録画のため・その他当社事業の業務遂行など合理的な目的のために必要な範囲で利用するため・上記以外で利用する場合は、必要に応じて役員及び従業員に利用目的を提示する
特定個人情報（個人番号を含む個人情報）　①お取引先（個人事業主）の個人番号（マイナンバー）　②当社従業員及び採用内定者とそのご家族の個人番号（マイナンバー）	①お取引先（個人事業主に関する報酬・料金・契約金及び賞金等）の支払調書作成、及び税務署長への提出手続 ②給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長・市区町村長・日本年金機構等に提出する事務手続
お問合せ等いただいた方	・お問合せ、ご相談等への対応のため

※お客様により良い満足をご提供させていただくために、応対品質の向上を目的として、書面、音声又は電子的方法により通話内容を記録させて頂く場合があります。また、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩等の危険を防止するために防犯カメラを設置しております。

2.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するために下記の措置を講じています。
・基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定し、公表しています。
・個人データの取り扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取得、保管、利用、廃棄等の取り扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。
・組織的安全管理措置
当社は、個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
安全管理措置に関する社内規程を役員及び従業員に遵守させ、万一問題が発生したときは、個人情報保護管理責任者へ連絡し、遅滞なくかつ正確に状況を把握するとともに、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。
また、定期的に個人情報の取り扱い状況の点検を実施するとともに、内部監査計画書に基づき計画的に内部監査を実施します。
さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
・人的安全管理措置
当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、定期的に研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
また、秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
・物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、役員及び従業員、第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施します。
また、取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄します。
・技術的安全管理措置
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適切な予防策、是正策を講じます。
・外的環境の把握
お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで適切な安全管理を実施します。

3.個人情報の委託

当社は、個人情報の取り扱いを委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選び、契約等によって保護水準を守るように定めた上で、指導・管理を実施します。

4.個人情報の第三者提供

当社は、以下に掲げる場合（個人情報保護法第27条第1項の各号）を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。

1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

5.個人情報の開示等の請求等に関する手続きについて

当社は、開示対象個人情報について、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示」のご請求（以下「開示等の請求等」という）があった場合には、遅滞なくこれに対応いたします。開示等の請求等の申し出先、請求方法、本人確認手段及び手数料等の詳細は「開示対象個人情報の開示等の請求等について」をご参照ください。

【ご請求窓口】
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号　渋谷南東急ビル3Ｆ
日本トータルテレマーケティング株式会社
個人情報保護管理責任者　管理本部長　折笠光一
個人情報相談窓口　ovo-pvc@ntm.co.jp

6.個人情報のご提供の任意性

個人情報を当社にご提供されることは、ご自身の判断となりますが、当該個人情報がご提供いただけない場合は、当社サービスの提供やお問合せ等の対応に支障をきたす場合がございます。

7.当ウェブサイトについて

1.クッキーの利用
当社ウェブサイトでは、より良いサービス提供のため、クッキー（Cookie）と呼ばれる技術を使用することがあります。クッキーとはウェブサーバーがご訪問者様のPCを識別するための業界標準の技術のことですが、個人が特定される情報は含んでおりません。
なお、お使いのブラウザの設定でクッキーを無効にしている場合は、当サイトの機能をご利用いただけない場合があります。

2.SSLの利用
当社ウェブサイトでは、SSLと呼ばれる暗号化通信技術を利用して安全な通信を行うことにより、個人情報を保護しています。
なお、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当該ページにアクセスできない場合があります。

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号　渋谷南東急ビル3Ｆ
日本トータルテレマーケティング株式会社
取締役社長
森真吾
制定：2005年4月1日
改定：2023年2月1日